制定日 2006年4月17日
改定日 2023年 1月 1日

ソホビービー株式会社（以下「当社」といいます。）は、「人が第一」を企業理念として、お客様よりお預かりする個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたします。

１．当社は、個人情報の取扱いに関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

２．当社は、個人情報を収集する場合には、お客様の同意のもと、適法かつ公正な手段により行ないます。その際には利用目的を明らかにして、提供範囲を明確にします。 また、法令に基づく命令等による場合を除き、収集時に承諾を得た範囲外の利用、提供を行ないません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

３．当社は、正当な理由のある場合を除いては、お客様の個人情報を第三者に開示または提供することは一切ありません。また、個人情報を扱う業務を他の会社に委託する場合には、業務を遂行するのに必要最小限の範囲の情報提供とし、委託先と必要な契約を締結してその指導、管理を行ないます。

４．当社は、個人情報保護管理者を選任し、適正な管理、保護を行ないます。また、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対し、適切な予防措置及び是正対策を行ないます。

５．当社は、お客様からご提供いただいた個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除をお客様から依頼された場合には、個人情報保護法等に準拠して、速やかに対応します。

６．当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応します。

７．当社は、個人情報が社外に流失し、もしくは不当に改ざんされる等のトラブルが起きないように、個人情報保護に関する管理体制と仕組みを常に見直し、継続的に改善します。

本方針は、全ての従業者に配布して周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能なように当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

ソホビービー株式会社　　代表取締役 朱　力敏

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

東京都千代田区外神田3-16-8 秋葉原三和東洋ビル3F（受付）

ソホビービー株式会社 個人情報苦情相談窓口責任者

メールアドレス：privacy＠sohobb.jp ※特定電子メールはご遠慮ください

TEL ：03-5826-4275 （受付時間 平日 9:30～18:30）

FAX ：03-5826-4274

1.個人情報の取扱いについて

1.組織の名称及び住所並びに代表者の氏名

ソホビービー株式会社
東京都千代田区外神田3-16-8 秋葉原三和東洋ビル3階
代表取締役 朱 力敏

2.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：青木 美和
所属部署：会計部
連絡先：電話03(5826)4275

3.個人情報の利用目的

4.個人情報の第三者提供

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.個人情報の第三者提供

当社は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずにご提供いただく個人情報を第三者に提供することはありません。

7.安全管理措置について

当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報を保護するマニュアル等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

8.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供した際の記録）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

9.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

10.ご本人が容易に認識できない方法による取得の場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

11.認定個人情報保護団体について

１．認定個人情報保護団体の名称

　　：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

２．苦情の解決の申出先

　　：認定個人情報保護団体事務局

　　　＜住所＞　〒106-0032

　　　　　　　　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内

　　　＜電話番号＞　03ー5860ー7565

　　　　　　　　　　0120ー700ー779

個人情報に関する苦情・相談窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

• 〒101-0021 東京都千代田区外神田3-16-8 秋葉原三和東洋ビル3F（受付）
• ソホビービー株式会社　個人情報苦情相談窓口責任者
• メールアドレス：privacy＠sohobb.jp ※特定電子メールはご遠慮ください
• TEL：03‐5826‐4275 （受付時間　9:30～18:30※） TEL：03‐5826‐4275 （受付時間　9:30～18:30）

2.保有個人データの請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

（１） 当社所定の請求書

　　　「保有個人データ開示等請求書」

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

　　　＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

1. 本人の委任状（原本）

　　　＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

1. 戸籍謄本
2. 住民票（続柄の記載されたもの）
3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

　　　＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

1. 後見登記等に関する登記事項証明書
2. その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し

1. 運転免許証
2. パスポート
3. マイナンバーカード(表面)
4. 健康保険の被保険者証
5. 住民票
6. 住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

手数料金額：当社は徴収しません

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。

1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
4. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
5. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。